東京や大阪の繁華街、福岡の中心部、観光地の飲食店などで韓国語を耳にし、「日本は韓国人だらけなのでは？」と感じたことはないだろうか。実際、日本を訪れる韓国人は非常に多く、2025年の訪日外客数では国・地域別でトップとなった。加えて、2026年に入ってからも韓国からの訪日客は前年を上回るペースで推移している。
ただし、旅行で日本を訪れる韓国人と、日本で生活する韓国籍の人々は、同じ統計では数えられない。日本政府観光局（JNTO）の訪日外客統計と出入国在留管理庁の在留外国人統計を比較すると、韓国人旅行者の多さは数字で裏付けられる一方、日本に住む韓国人の人口が同じ勢いで増えているわけではないことも分かる。2026年10月29日時点で公表されている最新のデータを基に、その実態を整理する。
【結論】「日本は韓国人だらけ」はデータでどこまで裏付けられる？
結論から言えば、韓国人が日本を訪れる機会は非常に多く、訪日客の構成比という点では「韓国人が目立つ」という印象には数字上の根拠がある。一方、日本全体が韓国人で占められているという意味なら、統計はその見方を裏付けていない。
JNTOの2025年年間推計によると、韓国からの訪日外客数は9,459,600人だった。年間の訪日外客総数42,683,600人に対して約22.2％を占め、国・地域別で最多となっている。訪日外客のおよそ4.5人に1人が韓国からという計算だ。
ただし、この22.2％は日本にいる人々全体に占める韓国人の割合ではない。日本を訪れた外国人の入国者数に占める割合であり、日本の人口構成を示す数字とはまったく異なる。
また、訪日外客数は実人数の集計でもない。同じ人が1年間に3回日本を訪れれば、原則として3回の入国が計上される。観光目的だけでなく、留学や駐在などに関連する入国者・再入国者も一定の範囲で含まれる。
つまり、「日本は韓国人だらけ」という表現は、韓国人旅行者が多く集まる場所での体感を表す言葉としては理解できるものの、日本全国の人口や在留外国人の構成を説明する統計用語ではない。
【2025年・2026年最新】韓国人訪日客数はどれほど増えているのか
韓国からの訪日客は、2025年に年間約946万人を記録した。2024年の8,817,765人から7.3％増加し、訪日外客数の国・地域別ランキングで1位となった。
2025年の主要市場を比較すると、韓国に続いて中国、台湾が上位に並ぶ。韓国だけが突出しているというより、東アジアからの訪日需要そのものが、日本のインバウンド市場を支える大きな柱になっている。
2026年の最新動向にも注目したい。JNTOが2026年10月21日に発表した9月の訪日外客数によると、韓国からの訪日外客数は842,300人で、前年同月比25.6％増となった。9月として過去最高の人数である。
加えて、2026年1〜9月の累計は8,262,700人。前年同期の6,793,644人から21.6％増加している。同じ期間の訪日外客総数は前年同期比2.9％減だったため、韓国市場の伸びは全体の動きとは対照的だ。
2026年の年間実績は、10月29日時点ではまだ確定していない。したがって、年間で何人になるかは断定できないが、少なくとも9月までの数字からは、韓国からの訪日需要が強い状態にあることが読み取れる。
なお、2025年の年間値は年間推計、2026年の1〜9月は月次公表値に基づく集計である。統計の確定・改定によって数字が変わる場合があるため、比較するときは公表時点も確認したい。
【数字で比較】韓国人旅行者と日本に住む韓国人は何が違う？
「日本に韓国人が多い」という話を検証するとき、最も注意したいのが訪日客数と在留者数の混同だ。前者は一定期間に日本へ入国した人の動きを示すフロー統計、後者は特定の日に日本に在留している外国人の規模を示すストック統計である。
| 比較項目 | 最新の公表値 | 数字の意味 |
|---|---|---|
| 2025年の韓国からの訪日外客数 | 9,459,600人 | 年間の入国者数。国・地域別で1位、訪日外客全体の約22.2％ |
| 2026年1〜9月の韓国からの訪日外客数 | 8,262,700人 | 前年同期比21.6％増。2026年9月までの累計 |
| 2026年9月の韓国からの訪日外客数 | 842,300人 | 前年同月比25.6％増。9月として過去最高 |
| 2025年末の韓国籍の在留者数 | 407,341人 | 在留外国人の国籍・地域別で3位。前年末比1,897人減 |
| 2025年末の在留外国人総数 | 4,125,395人 | 韓国籍の在留者は全体の約9.9％ |
出入国在留管理庁が公表した2025年末の在留外国人統計によると、韓国籍の在留者は407,341人だった。前年末の409,238人から1,897人減っている。
在留外国人全体は4,125,395人で、韓国籍の人々が占める割合は約9.9％。国籍・地域別では中国の930,428人、ベトナムの681,100人に続く3位だ。
ここから分かるのは、韓国籍の在留者が日本に一定規模で暮らしている一方、2025年末時点では前年末より減少していたということだ。訪日外客数が増えているからといって、日本に住む韓国人も同じ割合で増加しているとは限らない。
「在日韓国人」と「韓国人観光客」は同じ意味ではない在日韓国人という言葉は、日常会話や歴史・社会の文脈では、日本で暮らす韓国にルーツを持つ人々などを指して使われることがある。一方、出入国在留管理庁の統計における「韓国」は、在留カードなどの国籍・地域欄に韓国と記載された人を集計した区分だ。
このため、統計上の韓国籍の在留者数と、社会的・歴史的な意味で使われる「在日韓国人」の範囲は完全には一致しない。日本国籍を取得した人は外国籍の在留者統計には含まれず、「朝鮮」と表記される人々も韓国籍とは別の区分になる。
また、特別永住者は在留外国人統計に含まれるが、特別永住者全体の人数と韓国籍の在留者数も同じ数字ではない。統計を読む際には、国籍、在留資格、集計時点の違いを押さえることが欠かせない。
【理由を分析】なぜ韓国人の訪日客はこれほど多いのか
韓国人の訪日需要が大きい背景には、地理的な近さ、航空便の利便性、短期間の旅行のしやすさ、そして継続する日本旅行人気が重なっている。
1．韓国と日本は近く、短期旅行を組みやすい韓国と日本は距離が近く、航空機を利用すれば短時間で移動できる。長期休暇を取らなくても、週末や連休を利用して日本を訪れる旅行計画を立てやすいことは、需要を支える構造的な要因だ。
滞在日数が短い旅行では、移動にかかる時間や費用が旅行先を決める重要な条件になる。近距離で複数の都市へアクセスできる日本は、初めての旅行だけでなく、繰り返し訪れる旅行先としても選ばれやすい。
2．航空路線や座席数の増加が訪日需要を支えるJNTOの2025年12月の市場別分析では、韓国からの訪日外客数が前年同月比12.3％増となり、単月の過去最高を記録した背景として、継続する訪日旅行人気に加え、金浦・関西間や仁川・関西間などの航空座席数の増加、大学生による訪日需要の高まりが挙げられている。
2026年9月についても、JNTOは秋夕（チュソク）の連休や航空座席数の増加などを要因として説明している。旅行したいという需要があっても、航空便の供給が限られていれば入国者数は伸びにくい。需要と交通アクセスの両面がそろうことで、訪日客数は押し上げられる。
3．円相場や買い物、食文化なども旅行先選びに影響する為替相場は海外旅行の費用感に影響する。円安局面では、同じ予算でも宿泊や食事、買い物などに使える金額が相対的に大きくなる場合があり、日本旅行を選ぶ動機の一つになり得る。
加えて、日本食、ショッピング、温泉、季節の風景、アニメや音楽を含むポップカルチャーなど、旅行の目的を組み立てやすい点も見逃せない。こうした要素は韓国人旅行者に限ったものではないが、近距離という条件と組み合わさることで、再訪のハードルを下げると考えられる。
ただし、韓国人の訪日増加を円安だけで説明するのは適切ではない。航空座席の供給、連休の配置、旅行需要、渡航環境などが月ごとに異なるため、前年同月比の数字を読む際には複数の要因を考える必要がある。
【地域別に検証】韓国人観光客は日本のどこに多いのか
韓国人旅行者の存在感を強く感じる地域は、日本全国に均等に分布しているわけではない。訪日客が集まりやすい都市や観光地では、全国平均よりも韓国語を耳にする機会が増えやすい。
2025年の国籍別延べ宿泊者数を集計したデータでは、韓国からの宿泊が多かった地域として、東京都、福岡県、大阪府、北海道、沖縄県などが挙げられる。韓国籍の宿泊者による延べ宿泊数は、東京都が約367.6万人泊、福岡県が約288.3万人泊、大阪府が約283.5万人泊、北海道が約237.6万人泊、沖縄県が約115.3万人泊だった。
ここでいう「万人泊」は、宿泊した人数を泊数で積み上げた延べ数だ。たとえば、1人が3泊すれば3人泊として計上されるため、実際に旅行した人の数とは一致しない。また、これらは宿泊統計であり、日帰り旅行者の分布をそのまま表すものでもない。
東京・大阪では繁華街や観光スポットで目立ちやすい東京や大阪には、買い物、飲食、観光をまとめて楽しめるエリアが多い。観光客が同じ時間帯に同じ駅や商業施設へ集まれば、都市全体に占める外国人旅行者の割合以上に、その存在を強く感じることがある。
特定の駅、商店街、飲食店などで見かける人の構成を、日本全国の人口構成に置き換えることはできない。繁華街での体感と、日本全体の統計を分けて考えることが大切だ。
福岡は近距離旅行の拠点、北海道や沖縄は観光目的地として存在感福岡は韓国に近い九州の主要都市であり、韓国からの旅行で訪れやすい地域の一つだ。福岡を拠点に食事や買い物を楽しむ旅行と、北海道や沖縄で自然やリゾートを楽しむ旅行では、目的も滞在の仕方も異なる。
このように、韓国人観光客の地域別分布は、単純な人口の多さではなく、航空アクセス、旅行目的、宿泊日数、周遊ルートなどによって左右される。地域によって訪日客の見え方が違うのは、こうした旅行行動の違いがあるためだ。
「日本は韓国人だらけ」という評判はどう判断すべきかこの表現を検証するなら、少なくとも三つの指標を分けて確認したい。第一に、年間の訪日外客数。第二に、年末時点の在留韓国籍人口。第三に、地域別の宿泊者数だ。
訪日外客数が多くても、それだけで韓国人の居住人口が急増したとは言えない。また、東京や福岡の一部で韓国人旅行者が目立っても、日本全国で同じ状況が起きているとは限らない。
「韓国人が多い」という感覚そのものを否定する必要はないが、その感覚がどの場所、どの時間帯、どの種類の人々を見たものなのかを考えることで、印象と実態のずれを理解しやすくなる。
【よくある質問】日本は韓国人だらけという印象に関するFAQ
Q1：日本を訪れる韓国人は本当に外国人の中で最も多いのですか？
A1：はい。JNTOの2025年年間推計では、韓国からの訪日外客数は9,459,600人で、国・地域別の1位でした。2026年1〜9月も8,262,700人で、前年同期比21.6％増となっています。ただし、訪日外客数は観光客だけの人数ではなく、入国者数を基にした統計です。
Q2：日本に住んでいる韓国人は何人ですか？
A2：出入国在留管理庁によると、2025年末の韓国籍の在留者数は407,341人です。在留外国人全体の約9.9％を占め、国籍・地域別では3位でした。前年末と比べると1,897人減少しています。
Q3：2026年の韓国人訪日客数は年間1,000万人を超えますか？
A3：2026年1〜9月の累計は約826万人です。前年同期比では21.6％増ですが、年間の実績はまだ確定していません。10〜12月の旅行需要や航空便の状況によって変わるため、1,000万人を超えるかどうかは、今後の月次統計を確認する必要があります。
Q4：「在日韓国人」と「韓国人観光客」は統計上、同じ扱いですか？
A4：同じではありません。韓国人観光客という表現は旅行者を指す一般的な言い方ですが、JNTOの訪日外客統計は観光目的以外の入国者も含みます。一方、在留者統計は日本に在留している外国人を特定の時点で集計します。また、歴史的・社会的な意味での「在日韓国人」と、統計上の韓国籍の在留者も完全には一致しません。
【プロの結論】「韓国人だらけ」を判断するための3つの基準
2026年10月時点の公表統計を整理すると、韓国からの訪日客が非常に多いことは明らかだ。2025年は約946万人で国・地域別の1位となり、2026年も9月までの累計で前年を大きく上回っている。特定の都市や観光地で韓国人旅行者をよく見かけるという印象には、こうした訪日需要の強さが反映されている。
一方、日本に住む韓国籍の人々は2025年末で約40.7万人であり、前年末より減少していた。旅行者の入国回数と、国内に在留する人の数を同じものとして扱うと、実態を誤って理解することになる。
数字を判断するときの基準は、次の三つだ。
- 訪日客の多さを知りたい場合：JNTOの国籍・地域別訪日外客統計で、年間値と月次推移を確認する。
- 日本に住む韓国籍の人の規模を知りたい場合：出入国在留管理庁の年末在留外国人統計を確認し、国籍と在留資格の定義を把握する。
- 特定の地域で韓国人旅行者が多い理由を知りたい場合：観光庁の国籍別宿泊統計などを使い、地域ごとの宿泊数や旅行動向を比較する。
「日本は韓国人だらけ」という言葉だけでは、旅行者の多さを表しているのか、居住人口の話なのか、特定の観光地での印象なのかが分からない。2025年の訪日外客数、2026年の最新動向、2025年末の在留者数をそれぞれ区別すれば、韓国人旅行者の存在感と、日本社会における韓国籍の人々の実際の規模を、より正確に捉えられる。
