2026年10月現在、長野県塩尻市で起きた丸山希美さん殺害事件は、丸山大輔元長野県議に懲役19年を言い渡した判決が確定しています。2021年9月の事件発生から約4年半を経て、2026年4月13日付で最高裁判所が上告を棄却し、一審・二審の有罪判決が確定することになりました。
一方、丸山元県議は一貫して無罪を主張してきました。裁判の中心となったのは、防犯カメラに映った車両、事件当日の移動経路、現場の状況、パソコンの使用履歴などの間接証拠です。直接的な犯行目撃証言がない中で、裁判所がどのように証拠を評価したのか。そして、2026年の最高裁決定後、再審請求をめぐる状況はどうなっているのでしょうか。
この記事では、長野県議妻殺害事件の犯人性をめぐる裁判の経緯、事件当日の時系列、動機に関する司法判断、弁護側の反論、2026年最新情報を整理します。
【結論】長野県議妻殺害事件の犯人は誰？丸山大輔元県議の判決
長野県議妻殺害事件で殺人罪に問われたのは、事件当時、現職の長野県議会議員だった丸山大輔氏です。被害者は妻の丸山希美さんで、事件現場は長野県塩尻市にある自宅兼酒造会社の事務所でした。
2024年12月23日、長野地方裁判所は丸山被告に懲役19年の実刑判決を言い渡しました。 その後、2025年10月1日に東京高等裁判所が控訴を棄却し、2026年4月13日付で最高裁判所が上告を棄却。これにより、懲役19年の判決が確定しました。
ここで重要なのは、事件についての法的な結論と、被告本人の主張を区別することです。
裁判所は一審・二審ともに丸山元県議の犯人性を認めました。一方、本人は逮捕後から無罪を主張し、最高裁の決定後も犯人であることを否定する発言をしています。
したがって、2026年現在の状況は「犯人が特定されていない事件」ではありません。有罪判決が確定している一方、本人は無罪を主張している事件です。
【事件の全貌】2021年の発生から2026年の判決確定まで
丸山希美さんの殺害事件は、発生直後に犯人が逮捕された事件ではありません。事件から約1年2カ月後に夫の丸山氏が逮捕され、その後の捜査と裁判で、犯人性をめぐる争いが続きました。
事件当日の時系列裁判で認定された犯行時間帯は、2021年9月29日午前1時44分ごろから午前3時4分ごろまでです。希美さんは同日朝、自宅兼酒造会社の事務所で倒れているのが見つかり、死亡が確認されました。死因は窒息死とされています。
2021年9月29日午前0時ごろ
報道によると、家族が希美さんの姿を確認した最後の時刻は午前0時ごろとされています。丸山氏は事件前夜、長野市の議員会館で同僚議員と会食していたと説明していました。
同日午前1時44分〜午前3時4分ごろ
判決で認定された犯行時間帯です。検察側は、丸山氏が長野市から塩尻市の自宅へ車で移動し、希美さんを殺害したと主張しました。
同日午前6時45分ごろ
希美さんが自宅兼店舗の1階で倒れているのが発見されました。現場には土足の痕跡があり、金庫付近の状況なども、その後の捜査と裁判の焦点になりました。
2022年11月28日
長野県警は丸山氏を殺人容疑で逮捕しました。事件発生から約1年2カ月後のことです。
2022年12月20日
丸山氏は殺人罪で起訴されました。以降、犯人性をめぐる刑事裁判に進みます。
2024年10月16日〜12月23日
長野地裁で裁判員裁判が開かれ、18回にわたる審理を経て、12月23日に懲役19年の判決が言い渡されました。
2025年10月1日
東京高裁は弁護側の控訴を棄却し、一審の懲役19年を支持しました。
2026年4月13日付
最高裁が上告を棄却しました。これにより、懲役19年の有罪判決が確定しました。
出典：長野放送、信越放送、テレビ朝日などの報道。
【証拠を徹底検証】防犯カメラ映像・足跡・パソコンは何を示したのか
この事件の最大の争点は、丸山氏が妻を殺害した犯人なのかという「犯人性」でした。
目撃証言などの直接証拠がない中、検察側は複数の状況証拠を組み合わせて犯行を立証しようとしました。一審判決は、個々の証拠を単独で決め手とするのではなく、それらを総合して犯人性を認定しています。
1．防犯カメラに映った車両と移動経路検察側が重視したのは、長野市の議員会館と塩尻市の自宅周辺を結ぶ複数の防犯カメラ映像です。報道によると、両地点の間にある6カ所のカメラに、丸山氏の車と特徴が似た車両が映っていました。
映像ではナンバープレートを明瞭に読み取れませんでした。弁護側は、映像の車両が丸山氏のものだと断定することはできないと反論しています。
一審判決は、車両の特徴や走行方向、各映像の状況を検討。車両が同一だと単独の映像だけで断定できないことを踏まえながらも、複数の映像を合わせて見ると、被告が両地点を往復したという検察側の説明には相応の裏付けがあると判断しました。
2．現場に残された痕跡と金庫の状況現場では土足の痕跡が確認され、希美さんは金庫付近で倒れていました。金庫や室内の状況から、物取り目的の侵入に見せかけた可能性が検察側から主張されました。
一審判決は、金庫以外に物色された形跡が乏しいことなどを踏まえ、被害者に近い人物による犯行とする見方を採用しました。
一方、弁護側は、希美さんの衣服から家族以外のDNAが検出されたことなどを挙げ、第三者による犯行の可能性を主張しました。現場の痕跡は、検察側と弁護側で解釈が大きく異なった論点の一つです。
3．パソコンの使用履歴とアリバイ主張丸山氏は事件当時、長野市の議員会館にいたと主張していました。事件前夜には、翌日の議会で行う一般質問の準備をすると周囲に伝え、会食を途中で切り上げたと報じられています。
検察側は、議員会館にいたように見せるためのアリバイ工作が行われたと主張。パソコンにUSBメモリーが接続されていた一方、原稿ファイルの操作状況などに不自然な点があったと指摘しました。
一審判決は、このパソコンの使用状況についても検討し、犯行時間帯に議員会館にいたように装う意図的な工作だった可能性が高いと判断しました。弁護側は、こうした推認を含む検察側の立証を受け入れず、無罪を主張しました。
4．間接証拠を組み合わせる意味間接証拠は、犯行そのものを直接見た証人や、犯行の瞬間を記録した映像とは異なります。車両の移動、現場の状況、事件前後の言動など、個別の事実から犯行との結び付きを推認する証拠です。
本件で裁判所が重視したのは、車両の映像だけではありません。現場の痕跡やパソコンの使用履歴、動機に関する事情も合わせて評価し、全体として合理的な疑いが残るかどうかを判断しました。
「被告人が犯人であるという認定に合理的な疑いは残らない」
— 2024年12月23日の長野地裁判決について、長野放送などが報じた判決理由。
この判断が一審の有罪判決の中核となり、東京高裁も事実認定に誤りはないとして控訴を退けました。
【動機の真相】丸山大輔元県議はなぜ妻を殺害したと認定されたのか
動機について、検察側は丸山氏が過去に不倫関係にあった女性との復縁を望んでいたと主張しました。長野地裁は、この復縁願望を犯行の動機として認定しています。
ただし、動機の認定は、本人が犯行を自白したことを意味しません。裁判所は、関係者の証言や事件前後の状況などから、被告の心理や行動の背景を推認しています。
検察側と弁護側の主張の違い検察側の主張
不倫相手との復縁を強く望んでいたことなどが、希美さん殺害の動機につながったと主張。一連の間接証拠と合わせて犯人性を立証しようとしました。
弁護側の主張
丸山氏は妻と離婚するつもりはなく、殺害する動機もなかったと反論。車両の同一性やアリバイ工作とされた行動の解釈についても争い、無罪を求めました。
裁判所の判断
長野地裁は復縁願望を動機として認定し、証拠全体から犯人性を認めました。東京高裁も一審の事実認定に誤りはないとして、懲役19年の判決を支持しました。
事件の背景として報道された女性関係や会社経営をめぐる問題についても、報道された疑惑と裁判所が認定した事実は分けて考える必要があります。特定の事情が報じられたからといって、それだけで殺害の動機や犯人性が証明されるわけではありません。
この事件では、動機に関する判断と、車両の移動や現場の痕跡に関する判断を組み合わせて、裁判所が有罪認定に至りました。
【裁判の焦点】長野地裁・東京高裁・最高裁は何を判断したのか
丸山元県議の裁判は、一審で有罪判決が出た後も、弁護側が事実認定を争い続けました。各審級の判断を理解するには、それぞれの裁判所が何を検討し、どのような結論を出したのかを分けて見る必要があります。
一審・長野地裁：懲役19年の実刑判決2024年12月23日、長野地裁は懲役20年の求刑に対して懲役19年を言い渡しました。裁判員裁判では犯人性が最大の争点となり、18回にわたる審理で、移動状況、動機、現場の状況、事件前後の言動などが検討されました。
一審判決の要点は、特定の一つの証拠だけで有罪としたのではなく、複数の状況証拠を総合して犯人性を認めた点です。
二審・東京高裁：2025年10月1日に控訴棄却弁護側は一審判決を不服として控訴し、被告が犯人であるとの仮説を出発点にした事実認定は不当だと主張しました。また、新たな証拠8点の採用を求めましたが、東京高裁は採用を認めず、2025年10月1日に控訴を棄却しました。
東京高裁は、一審判決の事実認定に誤りはないとして懲役19年を支持しています。
最高裁：2026年4月13日付で上告棄却丸山元県議側は二審判決にも不服を申し立てましたが、最高裁第2小法廷は2026年4月13日付で上告を棄却する決定をしました。これにより、懲役19年の有罪判決が確定しました。
最高裁による上告棄却は、第一審から事件の事実関係を全面的に審理し直すことと同じではありません。本件では一審・二審の有罪判決が維持され、通常の上訴手続きが終了したという点が重要です。
【2026年最新情報】丸山大輔元県議の現在と再審請求の可能性
2026年4月の最高裁決定後、丸山元県議が無罪を主張し続けていることが報じられました。
長野放送と信越放送の報道によると、最高裁の決定後に接見した主任弁護士は、本人が上告棄却への悔しさを示し、犯人であることを否定していたと説明しました。また、弁護士は丸山元県議に再審請求を勧めたと報じられています。
再審請求はすでに行われたのか再審請求を勧められたことと、実際に再審請求が申し立てられたことは別です。
2026年10月29日現在、今回確認できた報道では、正式な再審請求の申し立てや、再審開始決定を伝える続報は確認できません。したがって、現状については「再審請求が確定した」「裁判がやり直されることになった」と断定することはできません。
再審は、有罪判決が確定した後に裁判のやり直しを求める特別な手続きです。判決に納得できないという主張だけで自動的に認められるものではなく、確定判決を見直すべき事情や証拠が問題になります。
本件で今後注目されるのは、再審請求が正式に申し立てられるのか、また、間接証拠を中心としたこれまでの有罪認定を揺るがす新たな証拠が示されるのかという点です。
判決確定後に押さえておきたい3つのポイント- 有罪判決は確定している： 最高裁の上告棄却により、懲役19年の判決は確定しました。
- 本人の無罪主張は続いている： 判決確定と本人の主張は別の事実として整理する必要があります。
- 再審の動向は今後の焦点： 弁護士が再審請求を勧めたとの報道はありますが、それだけで再審が始まるわけではありません。
【プロの結論】長野県議妻殺害事件から読み解く間接証拠と司法判断
この事件で最も重要なのは、「直接証拠がないこと」と「有罪を認定できないこと」は同義ではないという点です。
刑事裁判では、犯行を直接目撃した証人がいない場合でも、複数の間接証拠を組み合わせ、被告が犯人であると認定できるかが判断されます。ただし、動機があることや現場へ移動した可能性だけで、有罪が自動的に導かれるわけではありません。
丸山元県議の裁判では、防犯カメラに映った車両、事件現場の状況、パソコンの使用履歴、事件前後の言動などが一体として評価されました。長野地裁はそれらの証拠を総合して犯人性を認定し、東京高裁も一審判決を支持。最高裁の上告棄却により、その有罪判決が確定しています。
読者がこの事件の報道を理解する際には、次の3点を判断基準にすると、事実関係を整理しやすくなります。
1. 誰の主張なのかを確認する。 検察側の主張、弁護側の反論、裁判所の認定は、それぞれ区別する必要があります。
2. 個別の証拠と総合評価を分ける。 一つの防犯カメラ映像だけで結論が決まったわけではなく、複数の証拠の組み合わせが判断の中心でした。
3. 判決確定と再審の動きを混同しない。 判決が確定した事実と、将来再審請求が行われる可能性は別の問題です。
【長野県議妻殺害事件に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：長野県議妻殺害事件の犯人は誰ですか？
A1：殺人罪に問われた丸山大輔元長野県議に懲役19年の有罪判決が言い渡され、2026年4月13日付の最高裁による上告棄却で判決が確定しています。本人は無罪を主張しています。
Q2：丸山大輔元県議はなぜ妻を殺害したと認定されたのですか？
A2：長野地裁は、過去に不倫関係にあった女性との復縁を望んでいたことを動機として認定しました。加えて、防犯カメラ映像に映った車両、現場の状況、パソコンの使用履歴などの間接証拠を総合し、犯人性を認めました。
Q3：丸山大輔元県議は無罪を主張していたのですか？
A3：はい。丸山元県議は公判で犯行を否認し、事件当時は長野市の議員会館にいたと主張しました。弁護側も車両の同一性やアリバイ工作とされた行動の解釈を争いましたが、一審・二審ともに無罪主張は認められませんでした。
Q4：最高裁の上告棄却はいつですか？
A4：2026年4月13日付です。この決定により、長野地裁が言い渡し、東京高裁が支持した懲役19年の有罪判決が確定しました。
Q5：丸山大輔元県議は再審請求をしたのですか？
A5：2026年4月の報道では、主任弁護士が再審請求を勧めたと伝えられています。ただし、2026年10月29日現在、今回確認できた報道では正式な申し立てや再審開始を伝える続報は確認できません。
長野県塩尻市で2021年に発生した丸山希美さん殺害事件は、丸山大輔元県議に懲役19年の実刑判決が言い渡され、2026年4月の最高裁による上告棄却で有罪判決が確定しました。
裁判では、犯行の直接証拠がない中、防犯カメラ映像、車両の移動状況、現場の痕跡、パソコンの使用履歴など、複数の間接証拠が検討されました。長野地裁はそれらを総合して犯人性を認定し、東京高裁も一審判決を支持しています。
一方、丸山元県議は無罪を主張し続けており、最高裁決定後には再審請求を勧められたことも報じられています。今後の焦点は、再審請求が正式に行われるのか、判決を見直すべき新たな証拠が示されるのかという点です。
2026年10月現在の結論は、懲役19年の有罪判決が確定していること、本人は無罪を主張していること、再審請求の正式な申し立てを確認できる続報はないことの3点です。 この3つを区別することが、事件の現在地を正確に理解するうえで欠かせません。
