江戸川区地震の速報・震度履歴から液状化予測図、避難所と家庭対策まで2026年最新解説

江戸川区で地震が起きたとき、現在の震度はどのくらいなのか、自宅周辺で液状化や建物倒壊の危険があるのか、どこへ避難すればよいのか。こうした疑問に答えるには、気象庁の地震情報だけでなく、江戸川区の地震防災マップ、東京都の液状化予測図、地域危険度ランク図を組み合わせて確認する必要があります。

2026年は、東京都が3月29日に「東京の液状化予測図 令和7年度改訂版」を公開し、江戸川区も令和8年度修正の地域防災計画を策定しています。この記事では、2026年10月29日時点で確認できる公的資料をもとに、地震速報・震度履歴の調べ方、首都直下地震の被害想定、避難所の確認方法、家具転倒防止や感震ブレーカーの補助制度、家庭の備蓄まで、日常の防災に直結する情報を整理します。

【江戸川区地震速報】現在の揺れと震度履歴を正しく確認する方法

江戸川区で地震が発生した際、最初に確認したいのは「地震が発生したか」「江戸川区ではどの程度揺れたか」「津波などの追加情報が発表されているか」の3点です。地震の規模を示すマグニチュードと、特定の場所で観測された揺れの強さを示す震度は、異なる指標です。

2026年10月29日0時07分ごろには、千葉県北東部を震源とするマグニチュード5.4の地震が発生し、最大震度5弱が記録されました。気象庁の長周期地震動観測資料では、江戸川区中央の観測点で震度2が記録されています。これは、広域の最大震度と江戸川区内の観測震度が必ずしも一致しないことを示す具体例です。

ただし、地震情報は随時更新されます。この記録を現在の最新状況と混同せず、実際に揺れを感じたときは、気象庁が発表する最新の地震情報や緊急地震速報、東京都・江戸川区の防災情報を確認してください。

地震速報で確認する4つの項目

• 発生時刻：本震なのか、その後に発生した地震なのかを確認する。
• 震源・深さ・マグニチュード：地震の発生場所や規模を把握する。
• 最大震度と区内の観測震度：都内全体の情報と、江戸川区の観測点の情報を区別する。
• 津波・避難などの追加情報：地震情報だけで判断せず、自治体からの発表や現地の状況も確認する。

江戸川区の震度履歴を調べるには

過去の地震を調べる場合は、気象庁の「震度データベース検索」が役立ちます。発生期間、震央地名、震度などを指定し、過去の地震記録を検索できます。江戸川区の観測点を含む記録を確認すれば、周辺でどのような揺れが観測されてきたかを振り返れます。

一方、過去に震度が小さかったことだけを根拠に、将来の地震でも安全だと判断することはできません。地震の震源や深さ、地盤の性質によって、同じ区内でも揺れ方は異なります。震度履歴は過去の記録、ハザードマップは想定されるリスクを把握する資料として使い分けることが大切です。

【2026年最新】江戸川区の地震防災マップと液状化予測図の見方

江戸川区の地震対策では、地図を1種類だけ見て判断するのではなく、異なる目的で作られた複数の地図を組み合わせることが重要です。区の地震防災マップ、地域危険度ランク図、東京都の液状化予測図は、それぞれ評価対象が異なります。

1．江戸川区の地震防災マップ

江戸川区が公開する地震防災マップ関連資料では、地域危険度ランク図や液状化予測図などを確認できます。まず自宅、勤務先、子どもの通学先などを地図上で探し、どのような危険が想定されているかを把握しましょう。

地震による揺れやすさだけでなく、建物の倒壊、火災、避難時の移動など、被害を左右する要因は複数あります。住所だけで安全性を決めつけず、建物の築年数や構造、周囲の道路、避難先までの経路も確認することが大切です。

2．東京都液状化予測図2026年最新改訂版

東京都建設局が2026年3月29日に公開したのは、「東京の液状化予測図 令和7年度改訂版」です。2024年の改訂版で使用したデータに加え、新たに取得した地盤データを反映しています。

液状化は、地震の揺れによって地盤の性質が変化し、地表や建物、道路、上下水道などに影響が及ぶ現象です。江戸川区で液状化への備えを考える際は、自宅周辺の予測だけでなく、通勤・通学経路やライフラインへの影響にも目を向ける必要があります。

ここで注意したいのは、東京都の液状化予測図が、東京都全域の地下を一律の強さで揺らした場合の液状化の可能性を相対的に示す地図だという点です。首都直下地震など特定の地震について、発生場所や被害の程度を直接予測するものではありません。「可能性が高い」と表示された場所が必ず液状化するわけではなく、「可能性が低い」場所も液状化しないと保証されるわけではありません。

3．地域危険度ランク図

東京都の地域危険度ランク図は、町丁目ごとに地震時の建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難係数、総合危険度などを評価したものです。第9回の地域危険度測定調査では、都内の市街化区域にある5,192町丁目が対象となっています。

この地図で見るべきなのは、単に揺れが強いかどうかではありません。建物の密集状況や市街地の特性などが、地震後の被害や避難活動にどう関係するかを把握する資料です。ランクは町丁目単位の相対的な評価であり、個々の住宅の安全性を保証するものではありません。

【比較表】地震防災マップ・液状化予測図・地域危険度ランク図の違い

江戸川区の防災情報を調べると、似た名称の地図が複数見つかります。重要なのは、どれか1つを「総合的な危険度」として扱わず、それぞれの資料が何を示しているかを理解することです。

この5種類の情報は、互いに置き換えられるものではありません。たとえば、液状化の可能性が高い地域でも、建物の構造や基礎の仕様によって被害は異なります。地域危険度ランクが低い場所でも、家具の転倒やガラスの飛散によるけがは起こり得ます。

自宅のリスクを具体的に考えるなら、地震防災マップで地域の特性を把握し、液状化予測図で地盤の傾向を調べ、地域危険度ランク図で市街地全体の危険性を確認したうえで、建物の耐震性や室内の安全対策を点検する順番がおすすめです。

【首都直下地震の被害想定】江戸川区では震度6強・震度7の可能性も

江戸川区の地震リスクを考えるうえで重要なのが、東京都が公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」です。江戸川区の2026年3月改定の耐震改修促進計画では、東京都が2022年5月に公表した被害想定を踏まえ、地震による建物被害などを説明しています。

同計画によると、都心南部直下地震の想定では、江戸川区の広い範囲で震度6強の揺れが予想され、区南部には震度7の揺れが想定される区域もあります。また、揺れによる建物の全壊棟数は、区内で約6,400棟と想定されています。

この数字は、都が設定した地震や被害条件に基づく想定値です。江戸川区の住宅が一律に被害を受けるという意味ではなく、特定の住所の被害を確定する数字でもありません。実際の被害は、地震の規模や震源、地盤、建物の構造・築年数、家具の固定状況などによって変わります。

被害を左右する3つの要因

• 建物の耐震性：建築時期や構造、耐震改修の有無によって倒壊リスクが異なる。
• 地盤の性質：揺れやすさや液状化の可能性が、建物や道路、ライフラインへの影響に関係する。
• 地震後の火災・避難環境：家具の転倒、通路の閉塞、火災の発生などが、避難や救助活動を難しくする場合がある。

首都直下地震への備えは、地図で危険を確認して終わりではありません。建物の耐震性を確認し、室内の安全を確保し、停電や断水が起きても生活できるように準備することが、実際の被害を減らすための具体的な行動になります。

江戸川区地域防災計画の2026年度修正にも注目

江戸川区の地域防災計画は、区や東京都、防災関係機関、事業者、区民、自主防災組織などが連携し、災害の予防、発生直後の対応、復旧を進めるための基本計画です。

江戸川区は「地域防災計画（令和8年度修正）」を2026年5月29日に策定しました。計画には、震災編をはじめ、風水害編や複合災害編などが含まれます。家庭の防災を考える際にも、個人の備えだけでなく、地域や行政がどのように対応するかを把握しておくと、災害時の行動を決めやすくなります。

【避難所一覧の確認方法】江戸川区で地震が起きたらどこへ避難する？

地震が発生したときに慌てないためには、最寄りの避難所を1か所だけ覚えるのではなく、自宅や職場から移動できる避難先と、そこまでの経路を事前に確認しておくことが大切です。

江戸川区は、公式サイトの「避難所・避難場所の検索」で、住所から近くの避難所・避難場所を探せる仕組みを提供しています。ただし、検索結果に表示された施設が、必ずしも避難先として指定されるわけではありません。災害の状況に応じて施設の安全確認や開設準備を行い、順次避難所が開設されるためです。

避難先を調べるときのチェックポイント

• 自宅周辺：住所検索で近くの避難所・避難場所を調べ、複数の候補を把握する。
• 避難経路：ブロック塀、狭い道路、倒壊のおそれがある建物、橋などに注意してルートを確認する。
• 家族の集合場所：学校や職場にいる家族と、どこで合流するか、連絡が取れない場合にどうするかを決めておく。
• 施設の開設状況：地震発生後は自治体の最新情報を確認し、開設されている施設へ向かう。

避難所と避難場所は同じではない

避難場所は、災害時に危険から逃れるために移動する場所を指します。一方、避難所は、自宅での生活が困難になった人などが一定期間生活するための施設です。施設によって役割や利用条件が異なるため、名称だけで判断せず、区の案内で用途を確認しましょう。

また、自宅が安全で、火災や建物倒壊などの危険がなく、生活を続けられる場合は、在宅避難も選択肢になります。ただし、建物の損傷や火災、周辺環境の危険がある場合は、無理に自宅にとどまらず、安全な場所への避難を優先してください。

【家庭で優先したい地震対策】家具転倒防止・感震ブレーカー・備蓄品

地震の被害を減らすために、家庭で取り組みやすいのは、室内の安全確保、電気火災対策、ライフライン停止への備えです。江戸川区では、家具の転倒防止に関する支援や、感震ブレーカーの普及促進補助金を案内しています。

1．家具の転倒防止は寝室・通路から始める

大きな地震では、タンスや食器棚などが倒れたり、収納物が飛び出したりして、けがや避難の妨げにつながるおそれがあります。家具を壁や柱に固定し、寝る場所の周囲には倒れやすい家具を置かないようにしましょう。

具体的には、L字金具や適切な固定器具で家具を固定する、ガラスに飛散防止フィルムを貼る、食器棚の扉に開放防止金具を付ける、玄関や廊下に物を置かないといった対策が有効です。家具を固定するだけでなく、揺れたときに出口まで移動できるかを実際に確認してください。

江戸川区では、自力での取り付けが難しい世帯などを対象に「家具の転倒防止ボランティア」を実施しています。対象は、65歳以上の熟年者のみの世帯や、障害者のみの世帯で自力での取り付けが困難な場合などです。原則として居間、寝室、台所を対象に、家具など9か所まで無料で取り付ける制度があります。賃貸住宅では所有者の承諾が必要になる場合があるため、申し込み前に区の案内を確認しましょう。

2．感震ブレーカーの補助金を確認する

地震の後は、電気機器の転倒や配線の損傷などをきっかけに電気火災が起きるおそれがあります。感震ブレーカーは、一定の揺れを感知して電気を遮断する装置で、地震後の電気火災対策の1つです。

江戸川区の「感震ブレーカー普及促進補助金」は、2026年4月1日から2027年3月31日までに購入した対象製品について、区内在住の世帯主を対象に購入費や工事費を補助する制度です。

• 分電盤タイプ、工事が必要なコンセントタイプ（一括遮断型）：補助上限8万円。
• 簡易タイプ、工事不要の対象コンセントタイプなど：補助上限7,000円。

補助は1世帯1回で、2025年度に同補助金を利用した場合は対象外です。また、予算額に達すると予定より早く終了する可能性があります。製品を購入する前に、対象機器や申請条件、予算の状況を区の公式案内で確認してください。分電盤タイプなどの工事を行う場合は、住宅の所有者や管理者への確認も必要です。

3．江戸川区の地震備蓄品は最低3日分、できれば1週間以上

大規模地震では、停電や断水、ガスの停止、物流の混乱などによって、食料や日用品をすぐに入手できなくなる可能性があります。江戸川区は、家庭で最低3日分、可能であれば1週間以上生活できるだけの備蓄を推奨しています。

特に見落とされやすいのが携帯トイレです。排水管の損傷などで水洗トイレが使えなくなると、飲料水や食料があっても生活に大きな支障が出ます。食料や水と同じように、トイレの備えも優先しましょう。

家庭の備蓄チェックリスト

• 飲料水：1人1日3リットルを目安に、最低3日分、できれば7日分以上。
• 食料：缶詰、レトルト食品、フリーズドライ食品など、調理しやすく保存できるもの。
• 携帯トイレ：断水や排水設備の損傷に備え、家族の人数と日数に応じた数量を用意する。
• 照明・情報収集：LEDランタン、ヘッドライト、携帯ラジオ、予備電池、モバイルバッテリー。
• 衛生用品：ウェットタオル、口内洗浄用品、ゴミ袋、ティッシュ、生理用品。
• 個別に必要な物資：常用薬、乳幼児用品、高齢者向け用品、アレルギーに対応した食品など。
• 非常持ち出し袋：水、食料、照明、携帯トイレ、雨具、手袋などを入れ、すぐ持ち出せる場所に置く。

備蓄は、一度に大量に買い込む必要はありません。普段から食べている食品や使っている日用品を少し多めに購入し、古いものから消費して補充する「ローリングストック」を取り入れると、無理なく備えを維持できます。

在宅避難を想定する場合は、備蓄品の量だけでなく、停電中に照明や情報端末を使えるか、トイレを衛生的に処理できるか、家族全員が必要な物資を確保できているかまで確認が必要です。

【江戸川区地震に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：江戸川区の現在の震度や地震速報はどこで確認できますか？

A1：気象庁の最新の地震情報で震源、発生時刻、最大震度を確認し、区内の観測震度も併せて調べてください。自治体から避難情報などが発表されている場合は、東京都や江戸川区の防災情報も確認しましょう。

Q2：江戸川区では首都直下地震で震度7になる可能性がありますか？

A2：江戸川区の2026年3月改定の耐震改修促進計画が参照する東京都の被害想定では、都心南部直下地震の際、区の広い範囲で震度6強、南部の一部で震度7が想定されています。これは特定の条件に基づく被害想定であり、実際の揺れを確定する予報ではありません。

Q3：2026年3月に改訂された東京都液状化予測図は、何を確認するための地図ですか？

A3：東京都全域の地下を一律の強さで揺らした場合の、液状化の可能性を相対的に確認するための地図です。特定の地震が発生した際の液状化の有無を断定するものではないため、地震防災マップや建物の構造なども併せて確認しましょう。

Q4：江戸川区の避難所は、自宅から一番近い施設を選べばよいですか？

A4：最寄りの施設が常に開設されるとは限りません。区の避難所・避難場所検索で複数の候補を調べ、災害時の開設状況や避難経路の安全性を確認してください。自宅で安全に過ごせる場合には在宅避難も選択肢になります。

Q5：江戸川区の感震ブレーカー補助金はいくらですか？

A5：2026年度の制度では、対象となる分電盤タイプや工事が必要なコンセントタイプの一括遮断型は上限8万円、簡易タイプなどの対象製品は上限7,000円です。対象者や購入期間などの条件があり、予算到達で早期終了する可能性もあるため、購入前に区の最新案内を確認してください。

Q6：江戸川区の地震備蓄品は何日分必要ですか？

A6：江戸川区は最低3日分、できれば1週間以上の備蓄を推奨しています。飲料水は1人1日3リットルを目安に、食料、携帯トイレ、照明、衛生用品、常用薬などを家族の状況に合わせて準備しましょう。

江戸川区の地震リスクを正しく把握するには、気象庁の地震速報・震度履歴、区の地震防災マップ、東京都の液状化予測図、地域危険度ランク図、地震被害想定を、それぞれの目的に応じて使い分けることが欠かせません。

2026年3月29日に公開された東京都の液状化予測図は、新しい地盤データを反映した重要な資料です。また、江戸川区では令和8年度修正の地域防災計画が策定され、家具転倒防止や感震ブレーカー、家庭備蓄に関する具体的な対策も案内されています。

まずは、自宅と職場周辺の地図を確認し、避難先と避難経路を家族で共有してください。そのうえで、家具の固定、感震ブレーカーの補助制度の確認、飲料水や携帯トイレの備蓄を進めましょう。地図を読むだけでなく、日常の暮らしの中で対策を実行しておくことが、突然の地震から自分や家族を守るための現実的な第一歩です。